「会社員として働きながら副業で収入を増やしたい」と感じている方へ。
結論として、副業で個人事業主としても成功できます。
開業コストを抑えられるツールと、会社員ならではの安定収入という二刀流がリスクを最小限にするからです。
しかし、副業や個人事業主には疑問や不安がつきものです。
本記事では、会社員として働きながら副業収入を得てきた筆者が、副業で個人事業主として成功するためのコツと5つのポイントを紹介します。
この記事を読めば疑問や不安が消え、今日から一歩を踏み出す自信と具体的な行動が明確になるでしょう。
個人事業主として副業を始める3つのステップ
個人事業主になるための手続きは難しくありません。
以下の3つのステップを踏めば、スムーズに副業を開始できます。
- 開業届と青色申告承認申請書の提出
- 帳簿と領収書の管理
- 確定申告書の作成と提出
各ステップを解説します。
1.開業届と青色申告承認申請書の提出
まずは税務署へ開業届と青色申告承認申請書を提出しましょう。
事業を開始してから1か月以内に提出するのが原則です。
青色申告を選択すると、税金が安くなる特別控除を受けられます。
書類は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
郵送やe-Taxを利用すれば、自宅からでも手続きができるため、便利です。
提出期限を過ぎると青色申告ができないため、早めに書類を提出しましょう。
2.帳簿と領収書の管理
書類を提出したら、日々の売上や経費を正確に記録しましょう。
青色申告では領収書やレシートは7年の保存義務があります。
会計ソフトを導入すれば、電子保存ができ、効率的に管理ができます。
数字を把握することで、事業の成長も実感できるでしょう。
管理を怠ると、確定申告の直前に膨大な作業量に追われるため注意が必要です。
3.確定申告書の作成と提出
1年間の所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに申告します。
副業の所得が20万円を超える場合は申告義務が発生します。
会計ソフトで作成したデータを、スマホやパソコンから電子申告してください。
期限を過ぎると、無申告加算税などのペナルティが課されます。
余裕を持って2月中には書類を完成させましょう。
納税額の確認から、期限内に納税するまでが確定申告の一連の流れです。
早めに着手することで、書類の不備にも冷静に対応できます。
副業個人事業主を選ぶ3つのメリット
副業で個人事業主になると、金銭面や税制面で大きな利点があります。
以下の4つのメリットを理解して、賢く事業を運営しましょう。
- 節税対策ができる
- 最大65万円の所得控除が受けられる
- 家族で経費削減ができる
それぞれの内容を詳しく説明します。
節税対策ができる
仕事に関連する支出を経費として計上し、節税対策ができます。
経費を正しく計上すれば、所得税を法的に抑えられるためです。
売上から経費を差し引いた所得に対してかかる税金が所得税です。
結果として、手元に残る現金を増やすことができます。
無駄な出費を避けて、事業に必要な投資に資金を回しましょう。
最大65万円の所得控除が受けられる
青色申告をおこなうと、最大65万円の特別控除を受けられます。
実際の支出がなくても、所得から一定額を差し引ける制度です。
控除額が大きいほど、所得税や住民税の負担は大幅に軽減されます。
特別控除を受けるには、複式簿記での記帳と電子申告が必要です。
単式簿記の10万円控除と比べると、65万円控除は大きな節税効果を生みます。
記帳と電子申告は会計ソフトで対応し、特別控除を確実に利用しましょう。
家族で経費削減ができる
家族に仕事を手伝って貰う場合、経費削減ができます。
家族の給与を専従者給与として経費にすることで、世帯全体の税率を下げらるからです。す。
例えば、自身の所得が高い場合に家族へ給与を支払えば、税金の総額が減ります。
専従者給与の制度を利用するには、事前に青色専従者給与に関する届出書の提出が必要です。
経費削減をするために、届出書を忘れずに提出しましょう。
副業個人事業主を選ぶ3つのデメリット
メリットがある一方で、注意すべき点もあります。
事前にリスクを把握し、対策をすることが大切です。
- 失業保険がもらえない
- 確定申告が必要になる
- 税金の負担が大きくなる
それぞれのデメリットと対処法を解説します。
失業保険がもらえない
本業の会社を辞めた際、個人事業主であると失業手当を受け取れません。
『公共職業安定所（ハローワーク）』は、個人事業主を失業状態ではない、と判断します。
副業収入が0円でも、開業届を出していると失業保険の対象外です。
もし失業手当を受け取りたいなら、本業を退職する前に廃業届を出す必要があります。
再就職後に改めて開業届を出せば、再び個人事業主として活動できます。
制度の仕組みを理解し、自身のキャリアプランに合わせて選びましょう。
確定申告が必要になる
毎年2月から3月にかけて、確定申告の手続きが必要です。
副業で個人事業主であっても、所得の申告と納税の義務があるからです。
日々の作業では帳簿付けや領収書の整理などの負担が増えます。
申告を忘れると延滞税が発生するため、スケジュール管理も必須です。
負担を軽くするには、クラウド型の会計ソフトの利用がおすすめです。
自動連携機能を使えば、作業時間を大幅に短縮できます。
最初の設定さえ済めば、2年目以降の申告はスムーズに進みます。
税金の負担が大きくなる
収入が増えると、所得税や住民税の負担も大きくなります。
日本は累進課税制度なので、所得が多い人ほど高い税率が適用される仕組みだからです。
また、年間の売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務も発生します。
節税対策として、小規模企業共済などの共済制度への加入がおすすめです。
稼いだお金をすべて使わず、納税分として貯めておきましょう。
副業個人事業主として成功するためのコツ
副業を長く続け、成果を出すにはコツがあります。
作業をこなすだけでなく、以下の3つのポイントを意識してください。
- 収入額をコントロールする
- 本業とのバランスをとる
- コミュニティに参加する
3つのポイントを説明します。
収入額をコントロールする
副業を長く続けるためには、稼げるだけ稼ぐというスタンスは避けましょう。
利益が出すぎると税金が高額になり、結果的に手取りが減るリスクがあるからです。
開業届を出して活動する副業個人事業主の場合、売上ではなく所得で判断される点が重要です。
税制度や、社会保険制度を意識しながら収入額をコントロールしましょう。
本業とのバランスをとる
本業に支障が出ない範囲での活動が重要です。
副業の疲れで本業のパフォーマンスが落ちると、会社での立場が悪くなります。
1日の稼働時間を決め、休む時間もしっかり確保しましょう。
「平日は2時間、休日は5時間まで」といったルールを決めます。
無理のないペースを守ることが、長期間にわたる成功の秘訣です。
コミュニティに参加する
似た環境の仲間がいる、オンラインサロンなどのコミュニティへの参加もおすすめです。
副業は孤独な作業になりがちですが、仲間の存在がモチベーション維持を助けます。
最新の情報共有や、困った時の相談ができる環境はとても貴重です。
「月に1回、オンラインサロンのオフ会に参加する」、「SNSで毎週1件、コミュニティに投稿する」など、活動の幅を広げましょう。
副業で個人事業主を始めるときのよくある質問
初めての挑戦には疑問がつきものです。
副業個人事業主が抱く3つの質問に回答します。
- 医療保険や年金は会社員と同じままで良いか
- 雑所得と事業所得の違いとは
- 経費にできない出費の例について
1.医療保険や年金は会社員と同じままで良いか
会社員としての健康保険や厚生年金は、原則変更不要です。
ただし、「副業が雇用契約の場合」や「副業の所得が極めて高額になる」など
例外もあるため注意が必要です。
2.雑所得と事業所得の違いとは
活動の規模や継続性によって区分が異なります。
事業所得は、その仕事で生計を立てる意図があり、帳簿を付けている場合に認められます。
一方で、お小遣い稼ぎ程度の単発的な収入は雑所得に分類されます。
青色申告の特別控除を受けられるのは事業所得のみです。
国税庁の指針では、収入金額が300万円以下で帳簿がない場合は雑所得と判断されます。
3.経費にできない出費の例について
事業と直接関係のない個人的な支出は経費になりません。
プライベートで利用した食事代や、家族との旅行費用は対象外です。
また、スーツ代や散髪代なども、一般的には個人的な支出とみなされます。
所得税や住民税そのものも、経費として計上することはできません。
「なぜこの支出が売上につながるのか」を説明できることが判断基準です。
疑わしい出費を無理に経費にすると、税務調査で指摘を受ける恐れがあります。
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| 仲間との交流 | 同じ目標を持つ仲間と情報交換をしたり、悩みを相談したりすることで、挫折しにくくなります。 |
同じ志を持つ仲間と共に、副業個人事業主としての第一歩をここから踏み出してください。
まとめ
副業で個人事業主を始める手順と成功のコツについて解説しました。
開業届の提出や青色申告の活用は、手残りの利益を増やすために不可欠です。
メリットとデメリットを把握し、理想的なキャリアを目指しましょう。
事務作業の手間や税金の不安は、会計ソフトやコミュニティの活用で解消できます。
まずは小さな一歩から始め、徐々に事業を拡大させていきましょう。
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